皆さんおはこんばんちは、ストーリーテラーです。
今回もURUで学んだ知識をめちゃめちゃアウトプットしていきますので、
ぜひ最後まで記事をお読みくださいませ。今回は主に税金のお話になります。
正直これを自分が語るのは大変恐縮ではありますが、少しでもわかりやすくアウトプット
して参りますので、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
まず始めにお伝えしたい事ですが、結局のところビジネスを始める上では色々必要になります。
マーケティングだけ出来ても駄目ですし、セールスだけ出来ても駄目ですし、プロダクトだけ
いい物作っても駄目です。そういう中で色んなコンテンツがありますが、ちゃんとこのコンテンツ
をしっかりクリアすれば、実際に事業を作る事が可能になります。
タックスプランニング（会社員編）
今回は会社員に向けたタックスプランニングとなります。
税金ってそもそも何？という方、説明ができない方が多いのではないでしょうか。
毎月毎月給与明細を見て、当たり前に手元に残る手取りが自分の所得だと考えているかと思いますが
違うんです。どういこうとか説明していきます。
①日本現状の理解と税制の理解ができます
②事業を始めるときに今の会社への手続き
③今日から節税を開始して数千万のメリット
④安全で安心な税務理解を徹底し税務否認を避けます
日本の現状
まずは皆様が現在住んでいるこの日本の現状を理解する必要がございます。
・定年雇用努力
今は高齢者が増え、さらにミサイルを作っている防衛費も増えて国がお金が足りない状態です。
お金が足りないから国民の面倒は見れない、民間企業に定年雇用努力の義務化をしております。
・消費税の引上、金融課税強化、法人税の増税、年金実質減額
こういう状況でどうなるかと言いますと、消費税の引上や金融課税の強化、法人の増税であったり
年金もしっかりもらえるのか？という先行き不安な状態となります。
つまり、そういう日本に今私たちは住んでいるということです。
ではそんな中で自分で一生懸命生きていかなければならない、会社に頼らないためには
自分で事業をしていかなければなりません。遅かれ早かれです。
ここで一つ例になりますが、もしお客様から10億円収益を上げた場合、消費税など税金が引かれて
半分くらいになります。最終的に会社のお金になるので、家や車を買ったりは当然できません。
ではどうするかというと、いつかは事業を売ったり誰かにあげたりとか、自分の役員報酬で払い出したりします。その後に20％かかり、５億円で会社を売ったとしても４億円しか残りません。
この４億円がやっと個人で使えるお金ですが、皆さん何のために働いているかと言われたら、
子供達や家族のためですよね。家族にお金を残したいと考えたら、相続税で半分くらい引かれます。
残ったのが２億円ですね。ということは日本の税金はいくらでしょうか？
答えは80％になります。
・現在の皆様の住む日本の状況
日本平均手取り月給ベース26.8万円
・５千万住宅ローン・3000万子供1人・老後夫婦１億100年時代
過去30年の実績を振り返り
・ガソリンは約2倍・消費税は３.３倍・社会保証も3倍・アメリカ人給料は2倍・タイ人給料3.3倍
日本の若者の状況と実態
・20代6割貯蓄ゼロ・6人に1人子供貧因・出生率202カ国中184位
これが今の日本の状況です。「やばい」「生きていけない」と深刻に考えないといけませんね。
税金をしっかりと自分で理解すること
・税理士や税務署を鵜呑みにしない。
ここでお伝えしたいことは、稼ぐというよりもしっかりと守るということを理解してください。
守りに入って攻めるということで、「税金なんて稼いでから考えればいい」ではなく逆です。
税金がわかるようになってから稼ぎましょう。そうしないとザルに水を流しているのと一緒です。
例えば会社員の方で年収1千万だとして、それを頑張って働いて2千万にしたとしてください。
手取りがいくら増えるかというと、500万円も増えないのです。
・収入税なんてものはなく所得税があるだけ
この世の中この日本には、収入税というものはありません。あるのは所得税のみです。
どういうことでしょうか？ちなみに所得と年収の違いはわかりますか？
まず収入とは額面で所得とは手取りですね。つまり収入から税金を引いて所得があるということです。
いくら無知な僕でもさすがにこれはわかります😆
そして税金には大きく分けて2つの税金が日本にはあります。
下記図を参照してください。
まずは所得税と社会保障料の2つ国に取られるお金があります。
では所得税とは何か？国に払うお金と地域に払うお金がありますね。大体国に払うのが5％〜45％
です。住民税はどっちも合わせて10％くらいとなってます。このように税金を分けて考えると
ややこしくなるので、シンプルに国に払うお金も他に払うお金も一緒ですので、一括りにして
所得税と考えて良いです。なので日本で所得税は大体15％〜55％だと考えてください。
プラスで社会保障料ですが、これは皆さんの人生にかかるお金で、約15％くらいとなります。
正直高いと思いますよね。ただこれら税金を払う前に、昔でいう殿様は懺悔を聞いてくれるのです。
ここでいう懺悔は皆様もよく聞く「控除」という言葉になります。
どういう意味かというと、例えば江戸時代に嵐が起こったら税金払えないですよね。
だから懺悔を聞いて控除をしてくれる、そういうイメージです。
上の図の通り、控除には「給与所得控除」「所得控除」の2つがあるということです。
年収ー税金＝手取り計算イメージ
年収→一律に恵んでやるよ
①給与所得控除
所得→個別に恵んだるよ
②所得控除
課税所得額
③所得税＆社保
年収1,000万円の人の税金は？
例えばの話ですが、もし年収1,000万円の人を雇ったとすると会社は1,120万円を払い出してます。
なぜかというと、社会保障を半分会社が負担しているからです。つまり会社が120万円、自分が120万円、所得税・住民税等で180万円払って合計で420万円払い出しているのです。
大体税金300万くらいかなと思っておりましたが、420万円税金が引かれているということですね。
例・収入1,120万円
税金・社保＝420万円
家賃・携帯代＝600万円
貯金額＝100万円
上の例の貯金額を見て愕然としました。1年間頑張って頑張って貯金しても、ほとんどの人が
100万円ほどしか貯まらないと言われております。
ここで重要なのが副業です。会社で副業が禁止されていても副業は行えます。
アルバイトやパートの副業→通常今の会社に把握されます。
個人事業主としての副業→確定申告の際、住民税を自分で納付にチェックをつける
今は副業OKの会社が増えてきてますし、仮に禁止だとしても上に記載の通り対応すれば
会社にばれることはありません。どんどん兼業で稼いでいきましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
正直自分もまだふわふわしている部分がありますので、引き続き勉強が必要な状態です。
もし記事をお読み頂いて、わかりづらい所がございましたら申し訳ございません。
今後も皆様に少しでもお役になる記事を書いて参りますので、よろしくお願いいたします。
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